平成１５年度

主任研究者　富山産業保健推進センター　相談員　　藤澤　貞志
共同研究者　富山産業保健推進センター　相談員　　鏡森　定信
　　　　　　富山産業保健推進センター　相談員　　和田　巌　
　　　　　　富山産業保健推進センター　元相談員　青島　恵子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現　萩野病院）
　　　　　　富山産業保健推進センター　所　長　　加須屋　實

１　はじめに
　富山県内における有害化学物質の使用実態と安全衛生管理体制・健康障害予防対策の現状を明らかにした。

２　調査対象と方法
　調査対象は、富山県内の食品製造業と縫製業関係
を除く製造業とした1,373事業より749事業場を選んだ。従業員50人未満の事業場については、内４地域産業保健センターの登録事業場の中から上記条件の事業場286事業場を選び、合計1,035事業場にアンケート用紙を送付した。最終的に325の回答を得た（回収率31.4％）。
化学物質を使用している事業場は，50人以上144事業場、50人未満76事業場、計220事業場だった。
　障害予防対策全般に関する分析は、220事業場について行った。

３　結果と考察

(1)有害化学物質の障害予防対策の実態
富山県は製造業７千社、建設業８千社ほどある。
そのうち286社（１社で数業種あるので延べ295業種）について化学管理の実態をアンケート調査した。法定で定められた安全衛生の職務の選任率は高い。作業主任者は有機溶剤で57％、特定化学物質で36％の事業場で選任されていた。衛生管理者は97.7％、であった。安全衛生推進者も10人以上50人未満の事業場で82％選任されている。産業医は97％選任されている。安全衛生委員会は97％，安全衛生計画は96％あるが、化学物質管理計画は全体として19.6％である（表１）。全体換気は50％、局所換気77％に比べ空気清浄装置は32.5％であった。
MSDS（化学物質等安全データシート）の提供は68％あるが、そのまま掲示は23％、書き直して簡単にして掲示が17.5％である。
化学物質管理促進法〓平成11年法律86号により排出物が届けることになった。この調査では113社―全体の39.5％〓報告しており、富山県内で平成14年度に報告された575件の５分の１にあたる。特殊健康診断を行っている事業場は58％あり、その結果81％が作業環境、作業を改善している。化学物質管理についての研修は56％で行われている。27％で行われていない。 MSDSが購入先から提供されているのは化学工業87％、プラスチック87％、紙加工品73％である。廃棄物処理に独自の回収装置を持つところは鉄工業38％、紙加工品36％、化学工業32％である。化学物質管理の研修を行っているのは化学工業83％、鉄工業63％、金属製品61％である。化学物質管理について従業員300人以上の事業場が整備されている。

(2)化学物質の使用状況
回答中に示された化学物質を、「有機溶剤」「鉛及びその化合物」、「特定化学物質」、「特別則で規定されている以外のMSDS通知対象物質」｛MSDS通知対象物質(特別則以外)｝、前記のどの分類にも入らない「その他の化学物質」の５群に分けた。有機溶剤（有機則）の使用がもっとも多くは全体で80.5％の使用状況だった（表２）。
採録できた化学物質数は397物質であった。
全体で、有機溶剤（有機則）は54物質中45物質、特定化学物質53物質のうち32物質が使用されていた。 MSDS通知対象物質（特別則以外）は全体で146物質が使用されていた。その他の化学物質は、ハイテク関係物質を含み 173物質が記録された。使用化学物質の種類は化学工業で多かったが、医薬品製造業でのそれが特に多彩だった。

表１　化学物質管理計画について

表２　使用されている化学物質の種類