加熱式たばこと「健康経営」

この4月から健康増進法の改正に沿って新たな禁煙対策が始まる。しかしながら加熱式たばこについては、その健康被害の確定は時期尚早と判断されたためか屋内全面禁煙の規制には至らず紙巻きたばこ並みの規制から除外された。
一方では、これまでの健康被害の学術的検討を踏まえて、日本呼吸器学会は
①加熱式タバコや電子タバコが紙巻タバコよりも健康リスクが低いという証拠はなく、い
かなる目的であってもその喫煙や使用は推奨されない。
②加熱式タバコの喫煙や電子タバコの使用の際には紙巻タバコと同様な二次曝露対策が必
要である。
と提言（2019年12月更新）している。WHOも同様に提言しており国際的な動向となっている。実際、アジアでもシンガポール、タイ、台湾、中国では罰則さえ設けて推進しているところもあり、渡航者は留意する必要がある。
予防原則（1992年の国連環境開発会議；リオ宣言．日本も批准済み）にのっとれば、「リスクがないと分かるまでは禁止する」に落ち着くことになると思われるが、この規制が進むと困る業界のことも考慮されたのであろうか、経済優先と言われても仕方がない決定である。
今どき推奨されている「健康経営」にあって、各事業所はいかに対応するべきなのであろうか。