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センターのご案内

 富山産業保健推進連絡事務所は、平成26年4月1日より、「富山産業保健総合支援センター」としてスタッフも増え新たにスタートしました。
 独立行政法人労働者健康福祉機構の交付金事業である「産業保健推進センター事業」と厚生労働省の単年度委託の「地域産業保健事業」及び「メンタルヘルス対策支援事業」の3つが一体として統括され、労働者健康福祉機構の交付金・補助金事業となりました。
 スタッフとして、富山労働局から出向の副所長、富山県医師会から事業運営に関わっていただく運営主幹、県内4か所の地域産業保健センターと連携して産業保健事業に係る労働衛生専門職が着任しました。地域産業保健センターには、これまでのスタッフに富山県医師会から運営主幹が加わります。
 新体制により、事業の大枠はこれまでと大きく変わりませんが、会計の一本化、各事業の垣根の撤廃、事業ごとの運営協議会の重複などは解消されます。関係機関・組織の皆様と連携を深め、新体制の利点や課題に即して事業を展開していきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
                                         富山産業保健総合支援センター 所長 鏡森 定信
1.研 修
 産業保健関係者を対象として、産業保健に関する専門的かつ実践的な研修を実施しています。
 ●産業保健セミナー
 ●産業医研修会
 ●カウンセリング講座
 ●相談対応力向上セミナー
 ●事例検討会等
2.窓口相談
 産業保健に関する様々の問題について、産業保健相談員などの専門スタッフがセンターの窓口での面談(要予約)又は電話、電子メール等で相談に応じ、解決方法を助言します。
3.事業場への個別訪問支援等
 ①産業保健に関する様々の問題について、産業保健相談員などの専門スタッフがセンターの窓口での面談
 (要予約)又は電話、電子メール等で相談に応じ、解決方法を助言します。 
 ②中小規模事業場のメンタルヘルス対策の導入に関する取組について、メンタルヘルス対策促進員等専門ス
 タッフが訪問し支援を行います。
  ●こころの健康づくり計画の策定
  ●衛生委員会での調査審議への助言
  ●教育・研修計画等の支援
  ●管理監督者向けメンタルヘルス教育の実施
  ●若年労働者向けメンタルヘルス教育
  ●職場復帰支援プログラムの作成支援
  ●ストレスチェック制度の導入に係る支援 等                       
 ③治療と職業生活の両立について、両立支援促進員が事業場に訪問するなどにより支援します。
  ●制度導入の支援
  ●管理監督者、社員等を対象とした教育
  ●事業者と社員間の仕事と治療の両立調整支援
  ●両立支援プラン、職場復帰支援プランの助言・支援
4.情報の提供
 産業保健に関する図書・研修用機材等の閲覧・貸出しを行っています。
 メールマガジン、ホームページ等による情報提供を行っています。
5.地域窓口(地域産業保健センター)の設置
 常時50人未満の労働者を使用する事業場の事業者及び労働者を対象として、各地域窓口(地域産業保健センター)の登録産業医又は登録保健師が以下の相談・指導を行います。
① 労働者の健康管理(メンタルヘルスを含む)に係る相談(健康管理相談)
② 健康診断の結果についての医師からの意見聴取(意見聴取)
③ 長時間労働者に対する面接指導(面接指導)
④ 高ストレス者に対する面接指導(面接指導)
また、上記の登録産業医又は登録保健師、さらに労働衛生工学専門員が事業場を訪問し、相談・指導・職場
巡視などを行います。

  ○富山地域産業保健センター(担当地域:富山市)
  ○高岡地域産業保健センター(担当地域:高岡市、氷見市、射水市)
  ○魚津地域産業保健センター(担当地域:滑川市、魚津市、黒部市、中新川郡、下新川郡)
  ○砺波地域産業保健センター(担当地域:砺波市、小矢部市、南砺市)
6.調査研究
 地域の産業保健活動に役立つ調査研究を実施し、成果を公表・活用しています。
 このような業務と活動を行うために、産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働安全衛生関係法令、カウンセリングなど各専門分野の専門家を非常勤スタッフとして委嘱しています。

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